「山田式骨盤ダイエット法」と<テロリスト財産凍結法案>国内の金融取引を規制…閣議決定
どうも。こんにちは
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ちなみに、あとはテキトー日記です。
スルーして下さい(笑)
今朝の朝食はひのひかりとだし巻き卵。
なんつってもホッとしちゃいます。
今日も気合満点でビジネスに向かえます。
まあ週に2回はパンもありがたいです^^
さて本題。特に物販系アフィリエイトならつい惑わされるのが
検索エンジン対策。h1h2タグ
とかキーワードの出現回数が大事とか言われていますが、所詮戯言、最終的には
媒体のコンテンツですからね惑わされないように。
で、今日のランチは、北幸町のガストに
したんです。駐車場が入り易いですからね。カツ丼とアイスティー。値段が手ごろですから。
上条さんもたまに来るそうです。
で、今日のサイト比較の部分ですが、
経験の話で言うと楽天が
良いと言えます。対象商品の在庫・納期は直接ご確認していただきたいですね。
しかし、アマゾンは安いですよねえ。
さーて、今日の御褒美、ばんごはんは、上ロースととんこつラーメン。
食後のデザートとしてイオンのチョコレート。至高の極みです(笑)てな感じで、
今日はこれでおしまい。お疲れサマンサ♪
今日のニュース:<テロリスト財産凍結法案>国内の金融取引を規制…閣議決定
◇範囲は国連安保理決議を基に指定
政府は10日、テロ行為に関与する恐れのある人物らが国内で金融取引を行うことを規制する国際テロリスト財産凍結法案を閣議決定した。海外との金融取引については外為法で規制されているが、テロ資金の根絶を目指す政府間組織「FATF」(金融活動作業部会)から国内取引についても規制の必要性を指摘されていた。
規制の対象となるテロリストの範囲は国連安全保障理事会の決議を基に指定される仕組みで、警察庁は「従来の外為法の規制範囲を超えない範囲で指定され、日本だけで恣意(しい)的に決めるのではない」としている。同庁によると、8月現在で指定されているテロリストは、アルカイダ関連など89団体360人。いずれも国内での活動は確認されていない。
新法では、テロリストへの財産の贈与や貸し付けを許可制にして原則禁止するほか、テロリストに対し、生活資金以外の財産は各都道府県の公安委員会に提出させることができるようにする。相手がテロリストと知らずに取引を行った場合は処罰されないが、中止を求める行政命令に従わない場合は罰則(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)の対象となる。
また、FATFはこれとは別にマネーロンダリングが疑われる取引の管理の厳格化も求めており、政府は同日の閣議で犯罪収益移転防止法の改正案も閣議決定した。【長谷川豊】
◇FATF(ファトフ、金融活動作業部会)
マネーロンダリングやテロ資金供与対策の国際協力を進める政府間組織で、34の国・地域と二つの国際機関が参加している。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設置され、国際標準(勧告)を策定して各国の順守状況を監視している。今年6月には日本のマネーロンダリングやテロ資金供与対策に不備があるとして、迅速な対処を求める声明を公表した。こうした指摘事項が改善されない場合は、法整備がなされていない国として公表される。
(この記事は毎日新聞から引用させて頂きました)
2014-10-10 10:31